社内資格社内資格制度そして社内認定資格の設計から実施運営までトータル支援を行う社内資格運営支援機関 人材育成総合研究所です。

人材育成総合研究所の社内資格制度(社内認定資格制度)

社内資格・社内資格制度・社内認定資格制度の設計・構築、そして導入支援から運営支援まで、社内資格制度(社内認定資格制度)をトータル面から支援する人材育成総合研究所です

国内のさまざまな業界のビジネス環境変化の速さはますます増し、さらに、その変化の内容も多様化しています。そのため、各企業が開発・提供する商品、サービスの質的向上が求められ、それが競合他社との差別的要因となり、企業の勝ち組、負け組の分かれ目、つまりは、分岐的となる最も大きなキーファクターとなっています。これは、各企業における、仕事自体の難易度が上がっていることを示しており、各企業の社員一人ひとりが、まさに、優れたスキル・技能をもっていないと、その企業自体が競争に勝ち得ない、生き残っていけないということなのです。
このようなビジネス環境の中、各企業とも人材開発計画や社員育成プログラムのばっ本的な見直し迫られているということから社内資格制度(社内認定資格制度)の検討・導入が積極的に行われています。
人材育成総合研究所では、社内資格制度(社内認定資格制度)の設計・構築から
運営支援をトータル面からサポートさせていただいております。

企業概要 代表挨拶 企業沿革 お問い合わせ プライバシーポリシー

社内資格制度(社内認定資格制度)の基礎知識

社内資格制度(社内認定資格制度)とは

社内独自の基準により、社内資格制度を制定し、社員が試験などを受験することによって、社員個々人が保有するスキルの判定を行い、その資格を獲得した者には待遇処置を講じるなど社内の組織活性化のための施策として、最近、導入される企業が多くなっています。

社内資格制度(社内認定資格制度)

社員・従業員を主体とした場合
社員・従業員のあるべき姿・目標が明確化されることで、社員・従業員にとって、具体的な目標が理解できるとともに、スキルアップの方向性と手段を理解できる。
会社を主体とした場合
社員・従業員のあるべき姿・目標が明確になることによって、目標達成のためのモチベーションを高めることができ、社員個々のスキルの現状把握ができ、計画的な人材開発・人材育成が可能になります。

社内資格制度(社内認定資格制度)導入
のメリット

社員・従業員のあるべき姿像・目標について、社員・従業員と会社で意識共有が図れ、社員は目標達成のためのモチベーションアップへとつながり、会社は、各社員のスキルの現状把握結果から、社員個々へのフォロー・導き対策が具体的にできることができ、社内が一体的となった組織活性化へとつなげていくことができる。

社内資格制度(社内認定資格制度)導入の手順

社内認定資格目的の明確化》
何のための資格なのか、その資格取得によって会社のメリット、社員のメリットが何なのかを明確にする。
社内認定資格制度の企画・設計》

【ステップ1】社内ポジションと性格の明確化
 ・各現有社内資格制度との整合調整
 ・新規導入の場合の社内ポジションの明確化
【ステップ2】社内資格制度基本体系の構築
 ・必要なスキル要件の洗い出し
 ・大分類、中分類、小分類ごとの領域を設定
 ・各領域内(大中小分類別)で必要なスキル項目、知識項目などを具体的に抽出
【ステップ3】社内資格制度全体設計
 ・受験者資格
 ・
各領域内(大中小分類別)試験形態選定
 ・必要問題数&出題問題数設定
 ・出題&解答形式設定  等
【ステップ4】社内資格試験運営体制の設計
 ・合否判定基準
 ・試験頻度・場所・時間帯・時間
 ・合格後の扱い (インセンティブ・資格給・昇給・昇格基準)
 ・不合格者及びご回答部分のフォロー体制(解答解説対応) 等
【ステップ5】オペレーション体制整備
 ・事前案内
 ・受験申込
 ・試験当日体制
 ・採点体制
 ・採点結果発表体制
 ・不合格者へのフォロー 等
《実施運営》
実施運営は、企画・設計がしっかりと企画・設計できていれば計画の実行段階になります。
《実施結果の検証》
合格・不合格者へのフォローと制度メンテナンス
 ・合格者へのフォロー
 ・不合格者へのフォロー
 ・社内機運高揚対策
 ・正答率低問題修正
 ・不備(陳腐化等)問題修正

 →旬でタイムリーな制度を維持

社内資格制度(社内認定資格制度)導入事例

【事例1】飲料メーカー企業で取引先小売店・飲食店の新規開業支援のための社内資格制度の構築と運営支援
飲料メーカーの取引先小売店・飲食店の新規開業支援を行う、専門スタッフ育成のための社内資格制度の構築と運営支援を行いました。店舗を新規開業する際に必要なマーケティング活動支援、事業計画策定支援、店舗レイアウト支援、計数管理支援、などのスキル体系を構築し、認定試験制度の運営支援を実施しました。

【事例2】通信サービス企業の販売代理店向け社内資格制度の運営支援
通信サービス企業が、販売代理店の販売力強化のために、年間3回の資格認定試験を実施し、他社との販売力や提案力、CS力などの面において差別化を図るための制度の運営支援を行っています。これは、通信サービス企業と販売代理店の、企業の垣根を超えたパートナーシップの事例です。

【事例3】コールセンターのインストラクター制度を導入
コールセンターのインストラクター育成のための社内制度を導入。インストラクターとコールセンタースタッフのスキル体系を構築し、スタッフの現状のスキルチェックを行う仕組みを構築、そして、それぞれスタッフ個々のスキルレベルに合わせた指導ができる指導マニュアルの整備を行い、インストラクター育成とスタッフの育成体制を制度化しました。

【事例4】担当職務の幅広い専門スキル習得のための制度導入と育成支援
管理セクションの専門スタッフを対象に、自社のみの知識とキャリアだけでは、ビジネス環境対応力に欠けることから、幅広く担当職務に関する専門知識習得を図るための社内育成制度の育成プログラムの導入支援と育成支援を実施しています。

【お知らせ!!】
当社、専務取締役(人材育成総合研究所 所長)中坊崇嗣が、企業と人材(7/20号)で社内資格制度について、『社内制度の設計と効果的な導入・運用法について』と題して執筆をしました!!このような社内資格制度の実務キャリアをもとに、執筆活動なども展開しています。
詳しくはこちらをご覧ください。社内資格制度の内容はこちら→
 
人材育成総合研究所では、社内資格制度(社内認定資格制度)の設計・構築から、運営支援をはじめ、さまざまな切り口からプロフェッショナルな人材育成・養成の支援をしています。社内資格制度(社内認定資格制度)に関するご質問などは、お気軽にお問い合わせください。キャリア豊富なプロフェッショナルコンサルタントが対応させていただきます。
人材育成総合研究所のトップページへ
Copyright(c)2005-2008NMRryutsusokenCo.Ltd.All rights.reserved.